この記事では、自動車・自転車による通勤手当の課税額（源泉徴収税額）と距離の関係について紹介します。
通勤手当の課税額（自動車・自転車）
マイカーや自転車の通勤手当は、通勤距離に応じた限度額まで非課税となっています。
1ヶ月の通勤手当に対する非課税の限度額は以下の通りです。
| 片道通勤距離 | 1か月当たりの限度額 |
|---|---|
| 0～2km | 0円（全額課税） |
| 2～10km | 4,200円 |
| 10～15km | 7,100円 |
| 15～25km | 12,900円 |
| 25～35km | 18,700円 |
| 35～45km | 24,400円 |
| 45～55km | 28,000円 |
| 55km～ | 31,600円 |
※〇〇～△△万円・・・〇〇万円以上、△△万円未満
【参考文献】https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm
課税額の計算方法
限度額を超える通勤手当が支給された場合、超過分の金額が給与扱いとなり課税（源泉徴収）されます。
尚、電車バス通勤の場合は、課税方式が異なります。（詳細は下記ページ参照）
【電車バス通勤】交通費手当の課税額（税金）