【随意契約とは】「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」の種類・違い

随意契約の種類・違い(少額随意契約、競争性のない随意契約、不落随意契約)についてまとめました。

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随意契約とは

随意契約とは、官公庁が一般競争入札ではなく「特定の者と契約する」方式です。
書籍や備品など、少額の契約をするときは「随意契約」で行う場合がほとんどです。
随意契約には、主に「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」の3種類があります。
随意契約には、「単純随契」「公募」「企画競争」「不落随契」があり、随意契約のうち金額が低いもの(物品購入160万円以下など)は、「少額随契」と呼ばれています。

随意契約の種類

競争性 契約方式 対象となる要件等 審査内容(契約審査会等) 補足
競争性のない契約 随意契約 単純随契 ■長期継続契約 ■省略可
■法令等で特定の1社からしか入手できない物品購入・役務である場合
■緊急を要する契約(緊急復旧工事等)
■競争に付することが不利である契約(本体工事と関連する工事等)
■要件を満たすか否か審査 ■単純随契による理由が明示できない場合→公募に移行
■全件審査
少額随契 ■「契約相手先」or「製品」を指定する ■省略可 ■「契約相手先」or「製品指定」の選定理由が必要
競争性のある契約 ■「契約相手先」「製品」を指定しない ■省略可 ■「見積合わせ」or「公開見積合わせ」が必要
公募 ■契約相手先が1者であると思われるが、単純随契の要件にあてはまらないため、他に仕様要件を満たす者を募集して行う契約 ■要件を満たすか否か審査 ■応募者があった場合、「一般競争」or「企画競争」へ移行
■全件審査
企画競争 ■「業務概要」「予算額」を示して、応募者に企画(業務詳細の提案)させて行う契約 ■企画競争による契約の可否
■企画内容の審査(最良の物を選定)
■政府調達相当額以上→「一者応募やり直し」の可否
■企画競争の理由が明示されなければ「一般競争(総合評価落札方式)」へ移行
■委託業務に適用
■10万SDR以上か審査
不落随契 ■一般競争において、「入札者」or「落札者」がなかった場合、入札を中止して行う随意契約
■落札者が契約を結ばない場合、他者と行う随意契約
■省略可 ■落札者がなかった場合→随意契約(予定価格の範囲内で)
■落札者が契約を結ばなかった場合→契約(契約を結ばなかった者の入札金額の範囲内で)
一般競争入札 最低価格落札方式 ■仕様により業務内容
■製品スペック等を明示→最低価格の者と契約
■仕様内容の審査
■政府調達相当額以上は一者応札やり直しの可否
■10万SDR以上審査
総合評価落札方式 ■仕様により最低限の業務内容
■スペック等を明示→更に応募者から追加提案をさせる→最高得点の者と契約
■仕様内容の審査
■技術点の審査
■政府調達相当額以上は一者応札やり直しの可否
■全件審査
補足
随意契約 随意契約によることができる事由例
見積もり合わせ 2~3社の見積書を比較して、最も安い見積金額を提示した会社と契約を締結することです。
関連ページ
1 会計事務手続き入門
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