【随意契約とは】「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」の種類・違い

随意契約の種類・違い（少額随意契約、競争性のない随意契約、不落随意契約）についてまとめました。

1 随意契約とは
2 随意契約の種類

随意契約とは

随意契約とは、官公庁が一般競争入札ではなく「特定の者と契約する」方式です。
書籍や備品など、少額の契約をするときは「随意契約」で行う場合がほとんどです。
随意契約には、主に「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」の3種類があります。
随意契約には、「単純随契」「公募」「企画競争」「不落随契」があり、随意契約のうち金額が低いもの（物品購入160万円以下など）は、「少額随契」と呼ばれています。

随意契約の種類

競争性	契約方式	–	対象となる要件等	審査内容(契約審査会等)	補足
競争性のない契約	随意契約	単純随契	■長期継続契約	■省略可
		単純随契	■法令等で特定の1社からしか入手できない物品購入・役務である場合 ■緊急を要する契約（緊急復旧工事等） ■競争に付することが不利である契約（本体工事と関連する工事等）	■要件を満たすか否か審査	■単純随契による理由が明示できない場合→公募に移行 ■全件審査
		少額随契	■「契約相手先」or「製品」を指定する	■省略可	■「契約相手先」or「製品指定」の選定理由が必要
競争性のある契約		少額随契	■「契約相手先」「製品」を指定しない	■省略可	■「見積合わせ」or「公開見積合わせ」が必要
		公募	■契約相手先が1者であると思われるが、単純随契の要件にあてはまらないため、他に仕様要件を満たす者を募集して行う契約	■要件を満たすか否か審査	■応募者があった場合、「一般競争」or「企画競争」へ移行 ■全件審査
		企画競争	■「業務概要」「予算額」を示して、応募者に企画（業務詳細の提案）させて行う契約	■企画競争による契約の可否 ■企画内容の審査（最良の物を選定） ■政府調達相当額以上→「一者応募やり直し」の可否	■企画競争の理由が明示されなければ「一般競争（総合評価落札方式）」へ移行 ■委託業務に適用 ■10万SDR以上か審査
		不落随契	■一般競争において、「入札者」or「落札者」がなかった場合、入札を中止して行う随意契約 ■落札者が契約を結ばない場合、他者と行う随意契約	■省略可	■落札者がなかった場合→随意契約(予定価格の範囲内で) ■落札者が契約を結ばなかった場合→契約(契約を結ばなかった者の入札金額の範囲内で)
	一般競争入札	最低価格落札方式	■仕様により業務内容 ■製品スペック等を明示→最低価格の者と契約	■仕様内容の審査 ■政府調達相当額以上は一者応札やり直しの可否	■10万SDR以上審査
	一般競争入札	総合評価落札方式	■仕様により最低限の業務内容 ■スペック等を明示→更に応募者から追加提案をさせる→最高得点の者と契約	■仕様内容の審査 ■技術点の審査 ■政府調達相当額以上は一者応札やり直しの可否	■全件審査

—	補足
随意契約	■随意契約によることができる事由例
見積もり合わせ	２～３社の見積書を比較して、最も安い見積金額を提示した会社と契約を締結することです。

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