随意契約の種類・違い（少額随意契約、競争性のない随意契約、不落随意契約）についてまとめました。
随意契約とは
随意契約とは、官公庁がが競争入札ではなく「任意で決定した相手と契約する」ことです。
書籍や備品など、少額の契約をするときは「随意契約」で行う場合がほとんどです。
随意契約には、「少額随意契約」「競争性のない随意契約」「不落随意契約」の3種類があります。
随意契約の種類
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 少額随意契約 | 【根拠法令】 予算決算及び会計令「第九十九条」 【条件】 物品購入契約：100万円以下 役務契約：100万円以下 【実施方法】 条件を満たす場合、「見積もり合わせ」によって随意契約を締結します。文房具に購入など、公務員が最もよく利用する契約形態です。 |
| 競争性のない随意契約 | 【根拠法令】 予算決算及び会計令「第百二条の四第三号」(通称：102-4-3) 【条件】 特定の1社からしか入手できない物品購入・役務である場合 【実施方法】 この随意契約を行うには、事前に「起案」→「契約(手続)審査委員会」の順で承認を得る必要があります。 |
| 不落随意契約 | 【根拠法令】 予決令第九十九条の二 【条件】 「入札者がいない場合」「最低入札価格が予定価格を上回り落札者が決定しない場合」「落札者が契約を結ばない」場合など 【実施方法】 上記のように、入札方式で契約が進まない場合に、入札を中止して行う随意契約です。 |
補足
見積もり合わせ・・・２～３社の見積書を比較して、最も安い見積金額を提示した会社と契約を締結することです。
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