【予決令とは】予算決算及び会計令(入札・随意契約との関係)

予決令(予算決算及び会計令)の概要についてまとめました。

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予決令(予算決算及び会計令)とは

公務員ならば必ずは耳にする「予決令」という言葉があります。
予決令とは、予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)の略です。

会計法の施行令としての性格を有する勅令で、国による「歳入徴収」「支出」「支出負担行為」「契約等」について規定しています。
日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年政令第14号)第1項により日本国憲法施行後もなお政令と同一の効力を持ちます。

官公庁の「契約方式」と「予決令」の関係

官公庁の契約方式(入札や随意契約)は、予決令(予算決算及び会計令)を根拠として制定されています。
例えば、官公庁では「物品購入の随意契約は160万円以下の物であることが条件」というルールがあります、
こういった契約方式のルールは「予決令」を元にしたものです。

つまり、予決令とは官公庁の契約に関する憲法のようなものです。
官公庁で契約事務を行う場合は、その「根拠となる予決令の条項」についても熟知しておく必要があります。

予決令の全文

予決令の全文は、下記ページから閲覧できます。
電子政府の総合窓口:予算決算及び会計令

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