【随意契約】随意契約によることができる事由例

官公庁(国の省庁、地方自治体、独立行政法人など)の随意契約によることができる事由の例をまとめました。

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【例】1.契約の性質又は目的が一般競争に付することができない場合

「①契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるものであるとき」の例
1 法令の規定により、契約の相手方が一に定められているもの
2 条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの
3 閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの
4 地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの
「②契約上特殊の物品又は特別の理由があるため買入先が特定され又は特殊の技術を必要とするとき」の例
1 研究開発を継続的に実施している場合における観測データの連続性の確保のために不可欠な代替性のない特定の機器や材料であって、販売業者が一に限定されるものを当該業者から購入するとき
2 研究開発を行う場合における機器の互換性の確保のために不可欠な代替性のない特定の機器であって、販売業者が一に限定されるものを当該業者から購入するとき
3 研究開発を行う場合における機器又は設備の開発又は製作であって、特殊な技術を要するため一の者にしか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき
4 研究開発を行う場合における機器又は設備の維持管理又は改修であって、当該機器の開発や製作を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき
5 研究開発を行う場合における機器又は設備の維持管理又は改修であって、当該機器等の導入又は施工を行った一の者しか行うことができないと認められるものを当該者に行わせるとき
6 他の機関と共同で研究開発を行う場合における当該機関が使用する機器や材料との整合性の確保のために不可欠な代替性のない機器や材料であって、販売業者が一に限定されるものを当該業者から購入するとき
7 電算システムのプログラムの改良又は保守であって、当該システムの著作権その他の排他的権利を有するシステム開発者にしかできないと認められるものを当該プログラム開発者に行わせるとき
8 秘匿性の高い情報を含む情報システムや組織の基幹となる情報システムの保守、管理又は改修であって、複数の事業者が当該システムの内部情報や構造を知り得ることにより情報セキュリティに対するリスクが高まるため、当該情報システムの開発者等に行わせる必要があるとき
9 特許権、実用新案権、著作権その他の知的財産権の権利者が他者にその実施を許諾していない場合その他の実施者が一の場合における権利の実施を伴う工事、製造その他の請負契約又は物品の買入をするとき
「③契約の目的物が代替性のない特定の位置、構造又は性質のものであるとき」の例
1 当該場所でなければ法人の業務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される土地や建物を購入又は賃貸契約(当該契約に付随する契約を含む。)するとき
「④契約の目的物等が特定の者からでなければ調達することができないものであるとき」の例
1 官報の印刷
2 電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)
3 郵便に関する料金(新書に係るものであって料金を後納するもの。)
4 法人の目的を達するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの
「⑤競争に付するときは、法人において特に必要とする物件を得ることができないとき」の例
1 試験のための物品の製造又は買入れであって、試験の目的に精度、堅牢度、デザイン、形式等につき特殊性を要求され、競争に付すると、試験の用に適した製造又は物品の買入れを適正に行うことが困難となり、契約の目的を達し得ないと認められるとき

【例】2.緊急を要する場合で、一般競争に付することができない場合

「2.緊急を要する場合で、一般競争に付することができない場合」の例
1 天災地変その他の急迫の場合であって、公告の期間等を短縮してもなお競争に付するいとまがない施設又は設備の工事等を行うとき
2 人命に関わる重大な製品事故又は重篤な事故につながる可能性が危惧される場合の製品事故原因究明のための試験・分析・検査を緊急に行う必要があるとき
3 情報システムの脆弱性対応等の改修が必用であり、緊急に行わなければ該当システム以外にも大きな影響が発生する等、迅速かつ適切に対応する必要があるとき

【例】3.競争に付することが不利と認められる場合

「3.競争に付することが不利と認められる場合」の例
1 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れ(情報システムの構築及び賃貸借を含む。)において、当初予期し得ない事由の発生により、現在の契約に直接関係する契約が追加的に必要となった場合であって、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
2 庁舎設備の維持管理又は改修において、構造・管理システム等を詳細に把握する契約者以外では履行品質が確保出来ない恐れがあり費用も明らかに高額となる等、契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
3 研究開発を行う場合における機器又は情報システム機器等をリースにより賃貸借した契約期間終了後に当該機器等を再リースする場合において、現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
4 情報システム機器の保守、運用、改修において、当該情報システム機器に関する詳細な情報を有する契約者以外では履行品質が確保出来ない恐れがあり費用も明らかに高額となる等、契約者以外の者に履行させることが不利と認められるとき
5 製品事故同等品等の物品の購入に当たり、当該物品の数量が限定されており、当該製品をめぐる環境の変化により、急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い又は著しく不利な価格をもって契約をしなければならないおそれがあるとき

【参考】

「随意契約によることができる事由」は、官公庁の業務内容によって文言等が一部異なりますが、大体共通しています。

参考文献
1 随意契約ガイドライン – さいたま市
2 随意契約の基準 – NICT
関連ページ
1 【公務員入門】起案・財務会計・事務の基礎
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