【会計実務】請求書の金額訂正は辞めたほうが良い？根拠法令

会計実務において、請求書の金額訂正は辞めたほうが良い件についてまとめました。

書類の金額に誤りがあった場合

国や地方自治体の契約担当者が支払処理を行う場合に、契約の相手先（企業）に「請求書」の合計金額に誤りがあるケースがあります。
通常は、相手先に請求書の再発行を依頼しますが、稀に「契約担当者側で請求症を訂正して処理するようお願いされるケース」もあります。

結論からいうと、契約担当者側で訂正することは法令で禁じられている行為なため、やめたほうがいいです。

根拠法令

根拠法令としては、「大蔵省令」の以下の条項があります。

古い日本語なのでわかりにくいですが、

「但シ金銭又ハ物品ノ受授ニ関スル諸証書ノ数字ハ之カ訂正ヲ為スコトヲ得ス」

の部分で請求書に記載されている合計金額の訂正は禁止されています。（得ス=できない　の意味）

よって、結論としてはどんな状況であっても、請求書を作成した側（相手先）に再発行してもらいましょう。

追記（内訳の金額訂正は可能？）

下記サイト様によれば、「内訳の金額訂正」は可能だそうです。
請求書の金額訂正は可能か、会計実務担当者が知っておきたい基礎知識