契約書の押印順序について契約事務取扱規則を元にまとめました。
契約書の押印順序
行政機関と企業が契約を交わす際、契約書を作成して当事者が記名押印する必要があります。
その際、契約書は相手先に郵送して記名押印することが多いです。
理由は、契約書の締結名義人は基本的に「法人の代表者（社長）」であり、代表者印を社外へ持ち出すことができないためです。
契約書の「作成」「郵送」の手順・順番
行政機関と企業が契約を交わすの契約書の「作成」「郵送」の手順・順番は次の通りです。
| – | 説明 |
|---|---|
| ① | 行政機関の契約実務担当者が、相手先会社の担当者（営業や法務部）とメールや電話などで打合せをし、契約条項を双方で確認します。 |
| ② | 双方が同意したのちに「契約年月日」「契約当事者の氏名」を記入した契約書をワード等で作成します。 |
| ③ | 契約書のデータをプリントして製本し、契約書2通（未記名・未押印）を相手先会社側の担当者（営業や法務部）へ送付し、会社側で押印してもらいます。 |
| ④ | 相手先会社側から契約書2通を返送してもらいます。 |
| ⑤ | 行政機関側で契約書2通に押印します。 |
| ⑥ | 相手先会社側へ契約書1通を郵送します。（改ざん防止のため、郵送前に会社側へ送る契約書1通のスキャンをとっておく） |
ポイントは、契約書の記名押印の順番として、最初に相手先企業側に押印してもらいます。（行政機関は後）
これは、先に行政機関側が押印してしまい、相手先企業側が「契約書を改ざん」「公印を悪用する」のを防ぐためです。
「契約事務取扱規則 第十四条」で定められています。
契約事務取扱規則 第十四条
契約事務取扱規則 第十四条では、契約書の記名押印の順番（行政機関側は後）が定められています。
契約事務取扱規則
第十四条 契約担当官等は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく、契約書を作成しなければならない。
２ 契約担当官等が前項の契約書を作成する場合において、当該契約の相手方が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
３ 前項の場合において、契約担当官等が記名押印をしたときは、当該契約書の一通を当該契約の相手方に送付するものとする。
参考：契約事務取扱規則
| – | 関連ページ |
|---|---|
| 1 | ■【公務員】会計事務手続き 入門 |