【不落随意契約】基準・予定価格・国土交通省

随意契約における不落随意契約の基準・予定価格について予決令・会計法を元にまとめました。

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不落随意契約とは?根拠条項

不落随契(不落随意契約)とは、「一般競争入札」「企画競争入札」において次に挙げる理由等で契約が進まない場合に、入札を中止して行う随意契約です。

概要 根拠法令
①入札者がいない場合 「官報」「WEBサイト」などで入札公告を掲載しても、入札(開札)当日まで応募者がなかった場合です(予定価格の範囲内で契約)。 予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号
②最低入札価格が予定価格を上回り落札者が決定しない場合 1回目の開札で、予定価格以下の入札金額が1つもなく続けて2回目・3回目の入札を行っても、予定価格以下の入札金額がなく落札者がいなかった場合。(予定価格の範囲内で契約) 予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号
③落札者が契約を結ばない場合 入札で落札した業者が契約を結ばない場合。(落札金額の範囲内で契約) 予算決算及び会計令第99条の3

不落随意契約は、②のケースが多いです。国・地方公共団体等で競争入札を行う場合、1回目の入札で落札者がいない時、その場で直ちに2回目の入札を行います。契約担当官等は、2回目以降の入札でも落札者がいない場合、国は予算決算及び会計令第99条の2、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号の規定に基づいて随意契約を行います。
不落随契となったの場合、必要に応じて「履行期限の延長」「契約保証金の免除等条件の変更」を行ってもよいが、予定価格は変更できません。

根拠法令(第九十九条の二)

不落随契は、第九十九条の二で定められています。

契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

国土交通省では不落随契が原則廃止

国土交通省では2005年より不落随契を原則廃止されています。

関連ページ
1 【公務員】会計事務手続き 入門
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