【契約書の種類】雇用契約書、売買契約書、取引基本契約書、秘密保持契約など

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【契約の種類①】雇用契約書、売買契約書、賃貸借契約書

種別 概要
雇用契約書 会社が従業員を雇い入れる際に締結する契約書で、労働条件等を定めるものとなります。労働条件は労働者保護の観点から労働基準法等で様々な規制が設けられています。また、労働条件は就業規則にも規定されています。これらの内容を踏まえて雇用契約の内容を検討する必要があります。
売買契約書 対象物を売買するための契約書です(別名:譲渡契約書)。売主と売主の間で、商品やサービスの取引に関しての契約条件(取引や支払いの条件など)を定めます。売主がもつ財産的価値がある物(動産、債権、不動産、知的財産権など)の財産権を買主に移転することを約し、売主がこれに対して代金を支払うことを合意することで契約は成立します。売事前にお互いが合意した売買の条件を売買契約書で明らかにし、合意の上で売買取引をします。
賃貸借契約書 オフィスビルを借りる建物賃貸借契約など、動産・不動産の貸し借りに関する契約条件を定めた契約書です。ただし、賃貸借契約書で施主側に有利な条項を定められていても、不動産賃貸借は特別法として借地借家法の適用があるため、借地借家法の強行規定に違反するものは無効になります。
保証契約書 金銭債務など、債務者が債権者に対して負っている債務履行を保証するための契約書です(書面で行う必要あり)。連帯保証人は主たる債務者が履行を怠った場合に債権者から請求を受け、債務履行を代わりに行う必要があります。

【契約の種類②】取引基本契約書、秘密保持契約など

種別 概要
取引基本契約書 継続的に行われる取引に共通する基本的な契約条件(取り決め)を定めた契約書です。取引基本契約を基本としたうえで、共通しない個別の契約条件については別途、個別契約書で定めます。通常、取引基本契約書では対象となる「取引」「支払条件」「納品・検査に関する条件」「保証内容」などの諸条件が定められます。個別契約書では、具体的な「商品」「サービス」「数量」「代金」などが定められます。一般的に個別契約の締結は、取引基本契約よりもハードルが低いため、「基本契約+個別契約」という形式をとることで個々の契約を迅速かつ安定して進めることができるようになります。
業務委託契約書 自社の業務を他社に委託する(代わりに行ってもらう)契約書です。業務を遂行する主体は受託者となり、委託中は委託者が受託者に指示することは予定されていません。
秘密保持契約 他社に情報を開示する前に、秘密保持義務について定める契約書です。取引を検討する判断材料として、企業同士がお互いに情報を開示することがありますが、その場合に情報漏洩のリスクを回避するために、情報を取得した他社が第三者に開示、漏えい、目的外使用をしないことを義務付けるのが秘密保持契約の役割です。
金銭消費貸借契約書 企業が銀行から借入をするときなど、金銭の貸し借りに関する契約書です(別名:融資契約書)。「消費貸借」とは貸し借り(ただし、借りた物は同種類の物を返す、借りたお金は同じ金額を返す)を意味します。
リース契約書 リース会社がリース物件を購入し、これを利用者に貸し出す契約です。企業が工場や執務室に機器を導入する場合になどに使用されます。法的には賃貸借契約ですが、経済的にはリース会社による利用者への融資という性格の強い契約です。
工事請負契約書 建設工事の完成を目的として施主と工事業者との間、もしくは元請業者と下請業者との間で取り交わされる契約書です。民法の請負に関する規定の適用があるのと建設工事に関する特別法として建設業法の適用があります。また、標準約款(公共工事用の「公共工事標準請負契約約款」、民間工事用の「民間連合協定工事請負契約約款」)もよく利用されています。
ライセンス契約書 対象となる知的財産権(特許件、著作権、商標権、ノウハウなど)の利用のために締結する契約書です。知的財産権の権利者が利用者に対して対象となる権利の利用を許諾することを内容とします。契約条件は、「許諾される行為」「実施料」「独占性の有無」などが定められます。
代理店契約書 メーカーが製造した商品を代理店の販売チャネルを用いて顧客に販売する際に、メーカーと代理店の間で取り交わす契約条件を定めた契約書です(別名:販売店契約書)。
供給契約書 継続的な物品の供給・購買に共通して適用される契約条件を定めた契約書です(別名:購買契約書。取引基本契約の供給・購買バージョン)。供給契約又は購買契約の場合、売主側に供給義務が定められていたり、買主側に一定量の購買義務が定められていることがあり、一般的な取引基本契約よりも取引に対するコミットメントの度合いが強いといえます。一方当事者の交渉力が強い場合や特注品を継続的に取引する場合に多く用いられます。
システム開発委託契約書 委託者とシステム開発会社の間で取り交わす契約書です。
担保設定契約書 金銭債権の履行を確保するために、債務者の財産権に担保を設定するための契約書です。金融機関が貸付先企業の不動産に(根)抵当権を設定するケースなどでよく使われます。
参考文献・関連ページ
関連 【行政書士】独学入門(基礎解説・過去問)
参考 独学お助け隊の行政書士講座岡野の合格無料ゼミ(行政書士講座)行政書士試験!合格道場
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